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連載・特集

【報告書】
山形県の保健師活動のあゆみ
山形県の保健師活動のあゆみ

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【マニュアル】
暴力防止マニュアル(第2版)
暴力防止マニュアル

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【報告書】
仙台市「震災後の子どものこころのケア」実施報告書
震災後の子どものこころのケア

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【書籍】
関係〈臨床・教育〉―気づく・学ぶ・活かす

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【冊子】
療養する方に寄り添うための「想いのマップ」
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【ツール】
「避難所保健衛生チェックリストモデル(住民向け)」
ツール

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【ツール】
「避難所における要援護者支援チェックリストモデル(避難所を運営する人向け)」
ツール

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活動報告

平成28年度 第2回勉強会報告(11月13日開催)

  (2016年12月05日更新)


平成28年度 第1回勉強会報告(11月12日開催)

  (2016年12月05日更新)


第75回日本公衆衛生学会 自由集会の報告

  (2016年11月22日更新)


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保健師活動に役立つ情報を募集しています

 本研究会では、会員の皆さまが発信したい活動の成果や工夫、耳よりの情報を掲載し、実践活動の充実が図れるように保健師活動を応援していきます。情報の掲載を希望される方は、下記よりお願い致します。
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保健師を語る会・保健師活動を継承する等の企画支援

 本研究会は、保健師の実践活動を尊重し、保健師活動の方法やマインドを明らかにしていきます。また、保健師について語り合い、保健師活動やマインドを継承する場・機会が、全国各地域で充実することを支援します。
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会員からの情報提供

平成27年度厚生労働科学研究成果物
 1. 保健活動の評価のための評価指標冊子全体
 2. はじめにと分野別評価マニュアル
 3. 評価指標総括・分担研究報告書
 これは会員による研究の成果物です。提示されている評価指標は、保健師による保健活動の実態を見えるようにし、できるだけ保健師の活動の質を評価し、保健師の効用を示すために開発された標準化された評価指標です。
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山形保健師歩み
 山形県の保健師さん方が「山形県の保健師活動のあゆみ」を山形県看護協会と山形県保健師長会が編集され出版されました。山形県は国が保健師の養成を始める以前から独自に保健師教育を開始した保健師養成の先進県です。
 今回のまとめにより、これまでの山形の保健師が「何を大事にして、どのような活動を行ったのか」をしっかりと後輩に伝えたいとのことです。
 本書には平成元年~平成25年までの保健師活動が66名余の実践の場等で活躍する保健師諸氏により書きおろされています。大いに保健師活動のコアを学びたいです。また、保健師活動のまとめ方を参考にして、それぞれの地域の保健師活動を何らかの形で残し可視化させたいものです。
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暴力防止マニュアル
 暴力防止マニュアル(第2版)ができました。保健師がより質の高い保健活動を展開するためには、暴力に対する基本的理解を深め、理不尽な暴力行為に対処する組織的な方策を立てることが必要です。これらを多くの保健師と共有するため、「暴力防止マニュアル」を平成23年に発行し、今回組織的な安全管理体制や具体的研修媒体等を加えバージョンアップしました。
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震災後の子どものこころのケア
 仙台市「震災後の子どものこころのケア」実施報告書を追加しました。仙台市が東日本大震災後に子どものこころのケアに取り組んだ活動の報告が仙台市のホームページに掲載されています。
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調査・統計・報告書・通知(厚生労働省ほか)

27年度厚労科学研究―難病保健活動調査を報告(2016/10)

第3次指定難病の告示案、来年度24疾病追加へ(2016/10)

厚労省が地域・職域連携推進関係者会議を開催(2016/10)

28年度保健師領域調査、「統括」は全国に1242人(2016/10)

日看協が市町村統括保健師人材育成プログラム
大阪・宮城の2会場で集合研修を開催
(2016/10)

生活困窮者自立支援政策の見直しで論点整理に着手(2016/10)

地域共生社会実現へ地域力強化検討会が初会合(2016/10)

厚労省が結核予防方針改正案の概要を公表(2016/10)

がん検診受診率等ワーキンググループ報告書(2016/10)

厚労省が児童相談所運営方針の改正通知(2016/10)

総務省、がん対策の行政評価結果で厚労省に勧告(2016/10)

来年度からの難病医療費助成対象に24疾病追加へ(2016/10)

小慢特定疾病の医療費助成に14疾病追加の方針(2016/10)

総合事業の27年4月実施自治体調査結果等を公表(2016/10)

地方包括支援センター人員配置の要件厳格化へ(2016/10)

29年度厚労省予算概算要求の概要―保健局(2016/10)

総務省の公立病院改革の推進研究会が初会合(2016/10)

児童虐待死亡事例等の検証結果の第12次報告公表(2016/10)

福祉事務所設置自治体に健康支援の取り組み調査(2016/10)

厚労省が生保受給者の健康管理支援で考え方提示(2016/10)

地域医療構想ワーキングが基準病床のあり方等を了承(2016/10)

26年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(厚労省)(2016/9)

27年度人口動能統計確定数、出生数5年ぶり増加(2016/9)

相模原市の刺殺事件検討チームが中間とりまとめ(2016/9)

虐待予防の市町村支援業務の検討でワーキング(2016/9)

新たな難病医療提供体制の構築で報告書案を了承(2016/9)

厚生労働省の保健局検討会が保健指導の見直しを議論開始(2016/9)

28年4月1日時点の居住実態(2016/9)

児童虐待防止に1411億円、市町村の体制強化(2016/9)

予防・健康管理の推進に134億円(2016/9)

喫煙の健康影響に関する検討会報告書(概要)(2016/9)

28年度人事院勧告、月例給とボーナス引き上げ(2016/9)

28年度普通交付税大綱、不交付77団体に増加(2016/9)

科学技術部会が29年度概算要求前評価案を了承(2016/9)

厚労省が難病医療提供体制のモデルケース骨子案(2016/9)

人材育成など地域保健対策に6.9億円要求(2016/9)

文化省が看護系大学のモデル・コア・カリキュラム策定へ(2016/9)

在宅医療等ワーキングが見直しの方向性を了承(2016/9)

29年度予算概算要求、健康増進事業見直しへ(2016/9)

28年6月人口動能統計速報、上半期の出生2%減(2016/9)

28年度第2次補正予算案、経済対策に3.3兆円(2016/9)

厚労省が医務総監(仮称)新設など29年度機構要求(2016/9)

29年度厚労省予算概算要求は31.1兆円で2.3%増(2016/9)

26年度特定健診実施率48.6%、保健指導17.8%(2016/9)

厚生労働省が27年度乳児栄養調査結果を発表(2016/9)

発達障害者支援法の一部改正法の施行(厚労省・文化省通知)(2016/8)

28年1月1日現在住基台帳人口、65~69歳が最多に(2016/8)

ストップ肝炎パートナーシップ日本が戦略構想案(2016/8)

児童福祉法改正政省令の10月施行分で公布通知(2016/8)

厚労省、介護保険部会で納付金への総報酬割導入を提示(2016/8)

介護保険の利用者負担、一定以上の所得者2割は維持(2016/8)

全国保健所長会の29年度保健所行政の施策・予算に関する要望書(2016/8)

保険者による健診・保健指導に関する検討会「これまでの議論の整理」(2016/8)

地域子ども・子育て支援事業の実況状況(2016/8)

27年簡易生命表、女性の平均寿命87年超える(2016/8)

厚労省研究班が小中学生の食事状況調査(2016/8)

平成29年度 地域保健施策および保健活動の推進に関する要望書(2016/8)

平成28年版高齢社会白書、65歳以上雇用者が増加(2016/8)

政府が29年度予算概算要求基準を閣議了解(2016/8)

27年度の児童虐待相談対応件数は初めて10万件突破(2016/8)

児童福祉法等改正法の10月施行分を説明(2016/8)

平成27年度 保健師活動調査の結果(2016/8)

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(2016/8)

熊本地震での保健師派遣の事例報告(2016/8)

国立保健医療科学院が公開シンポジウムを開催(2016/8)

NPOが認知症の家族のための「介護手帳」発行(2016/8)

生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会が初会合(2016/8)

難病対策委員会が医療提供の議論を開始(2016/8)

「健康なまち・職場づくり宣言 2020」達成状況 (2016/8)

日本健康会議、重症化予防事業は118市町村・国保が実施(2016/8)

政策評価WG、医療・衛生分野の施策目標評価(2016/8)

厚労省、高齢者向け配食事業のガイドライン策定へ(2016/8)

介護保険部会が軽度者への支援の在り方を議論(2016/8)

島田保健指導室長、保健師活動調査の概要を報告(2016/8)

肝炎対策の基本指針の全部を改正(2016/7)

28年度健診保健指導に関する企画・運営・技術研修が開催(2016/7)

厚労省が地域共生社会実現本部の初会合を開催(2016/7)

食生活指針の解説要領 (文科省、厚労省、農水省)(2016/7)

給付金対象拡大でB型肝炎特措法改正省令が施(2016/7)

がん対策推進議会が小児がん対策など議論(2016/7)

保険者による健診等検討会で詳細な健診の見直し案(2016/7)




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