調査・統計・報告書・通知（厚生労働省ほか）
2017年
平成27年簡易生命表の概況(2017/3)平成27年度地域保健・健康増進事業報告の概況(2017/3)
予防接種副反応合同会議 ワクチンの副反応評価(2017/3)
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 一部改正(2017/3)
社会・援護局関係主管課長会議資料(2017/3)
住民に身近な圏域での「丸ごと」の地域づくり、市町村の包括的相談支援体制の構築を議論：第6回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）(2017/3)
医療法等の一部を改正する法律案 国会へ(2017/3)
受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）(2017/3)
平成28年度全国児童福祉主管課長会議(2017/2)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案 国会へ(2017/2)
難病法の大都市特例の一部改正政令案概要を公表(2017/2)
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書(2017/2)
精神障害者の地域移行担当者等会議 資料(2017/2)
第9回医療計画の見直し等に関する検討会(2017/2)
第9回医療計画の見直し等に関する検討会(2017/2)
健康日本21（第二次） 中間評価の議論開始(2017/2)
「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）を取りまとめ(2017/2)
第5期障害福祉計画の基本指針案の概要を公表(2017/2)
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 報告書案(2017/2)
内閣府 災害時における自治体の受援体制検討に関するガイドライン作成へ(2017/1)
人口動態統計速報（28年11月） 自然減30万人近くに(2017/1)
介護予防ケアマネジメント費 国保連合会経由も可 事務連絡(2017/1)
第4回生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会 資料(2017/1)
国立保健医療科学院が統括保健師研修を開催(2017/1)
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 国会へ(2017/1)
29年度予算案 障害保健福祉に1.7億円(2017/1)
29年度予算案 肝炎対策に153億円 肝炎検診41歳以上の個別勧奨を(2017/1)
平成28年度 第１回 厚生科学審議会 疾病対策部会 資料(2017/1)
第27回保険者による健診・保健指導等に関する検討会 資料(2017/1)
個人情報保護法改正法 29年5月30日全面施行(2017/1)
29年度予算案 保健師等の人財育成に6.7億円(2017/1)
29年度予算案 産婦健診2回分の助成を創設(2017/1)
第1回 データヘルス改革推進本部 資料(2017/1)
2016年
特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ 標準的な質問票の分析に関する中間報告 概要(2016/12)
熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について（報告）(2016/12)
社会保障審議会介護保険部会意見(2016/12)
第18回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(2016/12)
平成28年(2016)人口動態統計の年間推計(2016/12)
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）の一部改正について(2016/12)
平成29年度介護報酬改定に関する審議報告(2016/12)
要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について(2016/12)
厚労省 29年度に健康増進事業を見直しへ(2016/12)
平成29年度厚労省予算 社会保障費30.2兆円 1.3％増(2016/12)
第26回保険者による健診・保健指導等に関する検討会 保健指導の評価「3ヶ月後」も可に(2016/12)
平成28年度新型インフルエンザ等対策訓練を実施(2016/12)
厚労省 社会学系専門医制度で事務連絡(2016/12)
厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第18回）(2016/12)
第40回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(2016/12)
平成29年度政府予算 医療・介護で1400億円縮減(2016/12)
平成27年（2015）人口動態統計（確定数）(2016/12)
第9回医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議(2016/12)
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書(2016/12)
日看協 NICU等退院児支援シンポジウム 開催(2016/11)
平成27年(2015)医療施設（動態）調査・病院報告(2016/11)
第3回生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会(2016/11)
「結核患者に対するＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）の推進について」の一部改正について(2016/11)
第69回社会保障審議会介護保険部会資料(2016/11)
平成28年度全国保健師長会 研修会 開催（奈良県橿原市）(2016/11)
難病法の大都市特例、30年4月施行へ検討進む(2016/11)
結核に関する特定感染症予防指針(2016/11)
28年人口動態統計速報 出征数1.5%減(2016/11)
第75回日本公衆衛生学会総会 開催(2016/10)
第56回全国国保地域医療学会 開催(2016/10)
平成28年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果(2016/10)
27年度厚労科学研究―難病保健活動調査を報告(2016/10)
第3次指定難病の告示案、来年度24疾病追加へ(2016/10)
厚労省が地域・職域連携推進関係者会議を開催(2016/10)
28年度保健師領域調査、「統括」は全国に1242人(2016/10)
日看協が市町村統括保健師人材育成プログラム 大阪・宮城の2会場で集合研修を開催(2016/10)
生活困窮者自立支援政策の見直しで論点整理に着手(2016/10)
地域共生社会実現へ地域力強化検討会が初会合(2016/10)
厚労省が結核予防方針改正案の概要を公表(2016/10)
がん検診受診率等ワーキンググループ報告書(2016/10)
厚労省が児童相談所運営方針の改正通知(2016/10)
総務省、がん対策の行政評価結果で厚労省に勧告(2016/10)
来年度からの難病医療費助成対象に24疾病追加へ(2016/10)
小慢特定疾病の医療費助成に14疾病追加の方針(2016/10)
総合事業の27年4月実施自治体調査結果等を公表(2016/10)
地方包括支援センター人員配置の要件厳格化へ(2016/10)
29年度厚労省予算概算要求の概要―保健局(2016/10)
総務省の公立病院改革の推進研究会が初会合(2016/10)
児童虐待死亡事例等の検証結果の第12次報告公表(2016/10)
福祉事務所設置自治体に健康支援の取り組み調査(2016/10)
厚労省が生保受給者の健康管理支援で考え方提示(2016/10)
地域医療構想ワーキングが基準病床のあり方等を了承(2016/10)
26年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚労省）(2016/9)
27年度人口動能統計確定数、出生数5年ぶり増加(2016/9)
相模原市の刺殺事件検討チームが中間とりまとめ(2016/9)
虐待予防の市町村支援業務の検討でワーキング(2016/9)
新たな難病医療提供体制の構築で報告書案を了承(2016/9)
厚生労働省の保健局検討会が保健指導の見直しを議論開始(2016/9)
28年4月1日時点の居住実態(2016/9)
児童虐待防止に1411億円、市町村の体制強化(2016/9)
予防・健康管理の推進に134億円(2016/9)
喫煙の健康影響に関する検討会報告書（概要）(2016/9)
28年度人事院勧告、月例給とボーナス引き上げ(2016/9)
28年度普通交付税大綱、不交付77団体に増加(2016/9)
科学技術部会が29年度概算要求前評価案を了承(2016/9)
厚労省が難病医療提供体制のモデルケース骨子案(2016/9)
人材育成など地域保健対策に6.9億円要求(2016/9)
文化省が看護系大学のモデル・コア・カリキュラム策定へ(2016/9)
在宅医療等ワーキングが見直しの方向性を了承(2016/9)
29年度予算概算要求、健康増進事業見直しへ(2016/9)
28年6月人口動能統計速報、上半期の出生2％減(2016/9)
28年度第2次補正予算案、経済対策に3.3兆円(2016/9)
厚労省が医務総監（仮称）新設など29年度機構要求(2016/9)
29年度厚労省予算概算要求は31.1兆円で2.3%増(2016/9)
26年度特定健診実施率48.6%、保健指導17.8%(2016/9)
厚生労働省が27年度乳児栄養調査結果を発表(2016/9)
発達障害者支援法の一部改正法の施行（厚労省・文化省通知）(2016/8)
28年1月1日現在住基台帳人口、65～69歳が最多に(2016/8)
ストップ肝炎パートナーシップ日本が戦略構想案(2016/8)
児童福祉法改正政省令の10月施行分で公布通知(2016/8)
厚労省、介護保険部会で納付金への総報酬割導入を提示(2016/8)
介護保険の利用者負担、一定以上の所得者２割は維持(2016/8)
全国保健所長会の29年度保健所行政の施策・予算に関する要望書(2016/8)
保険者による健診・保健指導に関する検討会「これまでの議論の整理」(2016/8)
地域子ども・子育て支援事業の実況状況(2016/8)
27年簡易生命表、女性の平均寿命87年超える(2016/8)
厚労省研究班が小中学生の食事状況調査(2016/8)
平成29年度 地域保健施策および保健活動の推進に関する要望書(2016/8)
平成28年版高齢社会白書、65歳以上雇用者が増加(2016/8)
政府が29年度予算概算要求基準を閣議了解(2016/8)
27年度の児童虐待相談対応件数は初めて10万件突破(2016/8)
児童福祉法等改正法の10月施行分を説明(2016/8)
平成27年度 保健師活動調査の結果(2016/8)
妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(2016/8)
熊本地震での保健師派遣の事例報告(2016/8)
国立保健医療科学院が公開シンポジウムを開催(2016/8)
NPOが認知症の家族のための「介護手帳」発行(2016/8)
生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会が初会合(2016/8)
難病対策委員会が医療提供の議論を開始(2016/8)
「健康なまち・職場づくり宣言 2020」達成状況 (2016/8)
日本健康会議、重症化予防事業は118市町村・国保が実施(2016/8)
政策評価WG、医療・衛生分野の施策目標評価(2016/8)
厚労省、高齢者向け配食事業のガイドライン策定へ(2016/8)
介護保険部会が軽度者への支援の在り方を議論(2016/8)
島田保健指導室長、保健師活動調査の概要を報告(2016/8)
肝炎対策の基本指針の全部を改正(2016/7)
28年度健診保健指導に関する企画・運営・技術研修が開催(2016/7)
厚労省が地域共生社会実現本部の初会合を開催(2016/7)
食生活指針の解説要領 （文科省、厚労省、農水省）(2016/7)
給付金対象拡大でB型肝炎特措法改正省令が施(2016/7)
がん対策推進議会が小児がん対策など議論(2016/7)
保険者による健診等検討会で詳細な健診の見直し案(2016/7)
母子保健医療総合支援事業の実施要綱等を改正(2016/5)
児童福祉法等改正案が衆院通過、虐待対策を強化(2016/5)
全国保健師長会が避難情報場所の共通様式を修正(2016/5)
厚労省が特定保健指導適正化効果の試算ツール開発(2016/5)
地方交付税法等改正法、市町村の保健衛生費7820円(2016/5)
子育て世代包括支援センターの事例集を公表(2016/5)
厚労省が28年度国保保健事業の助成内容を通知(2016/5)
保健指導対象者の選定、腹囲基準未満リスク者にも介入(2016/5)
JAGESで研究成果、認知症発症リスクを点数化(2016/5)
小中学校のたばこに関する意識・実態調査(2016/5)
難病患者の療養生活環境整備事業実施要綱を改正(2016/5)
介護予防推進手引き一通いの場展開法を紹介 (2016/5)
埼玉県が糖尿病重症化予防の取り組み結果を公表(2016/5)
厚労省が頻回受診適正化計画で改正通知(2016/5)
厚労省研究班が後期高齢者の保健事業のあり方提言(2016/5)
第31次地方制度調査会が答申、地域連携求める(2016/4)
児童福祉法等の一部改正案要綱(2016/4)
26年度小児の誤飲事故の原因製品はたばこが最多(2016/4)
保健衛生施設・設備整備費交付要綱の改正通知(2016/4)
熊本地震 被災者の健康管理・生活支援に総力(2016/4)
厚労省が障害者虐待の防止でマニュアル改訂(2016/4)
厚労省が保険者インセンティブ指標の候補を提示(2016/4)
厚労省が第3次食基本計画の推進で通知(2016/4)
厚労省、看護職の業務従事者届の様式を変更(2016/4)
厚労省が個人の健康インセンティブでガイドラインを提示(2016/4)
特定健康診査・特定保健指導検討会が腹囲など健診項目を議論(2016/4)
ＥＰＡ看護師等候補者の滞在期間延長の基準を公表(2016/4)
厚労省が医師以外の保健所長任用の取扱いを明確化(2016/4)
子ども・子育て支援事業の実施状況(2016/3)
平成27年中における自殺の状況(2016/3)
自殺対策基本法の一部改正法が成立(2016/3)
治療と職業生活の両立支援セミナー開催(2016/3)
第1回 子育てワンストップ検討タスクフォース(2016/3)
第15回健やか親子21推進協議会総会(2016/3)
第95回労働政策審議会安全衛生分科会(2016/3)
社会保障審議会 児童部会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(2016/3)
第14回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(2016/3)
第2回都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議(2016/3)
平成28年度予算（案）の概要 老健局(2016)
日本保健師連絡協議会 平成27年度活動報告・集会(2016/3)
平成26年の看護職員就業者数は160万3108人(2016/3)
平成27年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査 集計結果(2016/3)
平成27年度全国児童福祉主管課長会議(2016/2)
保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書(2016/2)
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(2016/2)
平成28年度予算（案）の概要 医政局(2016)
自殺対策基本法の一部改正法 法律案(2016)
平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）(2016/2)
第13回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 ―地域医療構想の実現に向けた取組についての留意事項（案）(2016/2)
日本看護協会 統括保健師人材育成プログラムの後期研修実施(2016/2)
「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について通知(2016/1)
すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト(2016)
平成28年度厚生労働省所管予算案関係(2016/1)
2015年
障害者総合支援法施行３年後の見直しについて(2015/12)第2回看護職員需給見通しに関する検討会(2015/12)
平成26年「国民健康・栄養調査」の結果(2015/12)
がん対策加速化プランへの提言について(2015/12)
平成26年度衛生行政報告例の概況(2015/11)
日本看護協会「コラボが生み出す健康づくり」開催(2015/10)
平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査結果について(2015/8)
25年度の特定保健指導対象者は16.0％の減少(2015/11)
27年度領域調査、総括保健師は全国に1115人(2015/11)
厚労省に「一億総活躍社会実現本部」を設置(2015/11)
総合事業等の実施状況の保険者調査結果を報告(2015/11)
医療介護総合確保促進会議、次期方針は28年度中に(2015/11)
社会的養育ワーキングが市町村の支援拠点で議論(2015/11)
厚労省が在宅医療・介護連携事業実施状況を報告(2015/11)
小児慢性特定疾病施策の基本方針（厚労省告示）(2015/11)
厚労省、がん対策加速化プランの新たな対策を提案(2015/11)
衛生行政報告例、特定疾患受給者は初の90万人台(2015/11)
子どもの医療制度検討会が小児医療でヒアリング(2015/11)
日看協がデータヘルス研修プログラムの集合研修(2015/11)
新たなインセンティブ制度で保険者共通の指標案(2015/11)
児童虐待防止システム構築ワーキングでたたき台(2015/11)
厚労省が障害者差別解消法の対応指針を通知(2015/11)
27年版厚労省白書、人口減少社会の現状認識と取組み(2015/11)
25年度医療費地域差分析、国保の格差は1.33倍(2015/11)
産業医制度見直しに着手、保健師との役割分担も検討(2015/10)
厚労省組織再編、健康局に１次予防担当の「健康課」(2015/10)
26年度概算医療費は総額40兆円で1.8％増(2015/10)
がん検診検討会中間報告書を公表、指針改正へ(2015/10)
児童虐待防止でワーキンググループが初会合(2015/10)
厚労省が保健医療2035の提言で工程表を作成(2015/10)
難病法の基本方針が告示、対策を総合的に推進(2015/10)
ストレスチェック制度の面接指導実施方法で通知(2015/10)
難病法に基づく基本方針（厚労省告示）(2015/10)
子育て世代包括支援センターの事業展開で事務連絡(2015/10)
26年度受療行動調査、入院患者の満足度が過去最高(2015/10)
27年度地域・職域連携推進事業関係者会議を開催(2015/10)
がん登録推進法施行令・規則の施行（厚生労働省通知）(2015/10)
日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が中間報告まとめる(2015/9)
麻しん排除認定証書授与式、排除維持へ決意新た(2015/9)
日本保健師活動研究会が児童虐待予防めぐり勉強会(2015/9)
児童福祉法等の改正に向け厚労省専門委員会が議論開始(2015/9)
がん登録法施行令が公布、情報の保管期間など規定(2015/9)
ソーシャル・キャピタルの醸成で研究報告書(2015/9)
政府が平和と健康のための基本方針を決定(2015/9)
26年人口動態統計各定数、出生数は最少更新(2015/9)
25年度特定健診・保健指導の実施状況（厚生労働省）(2015/9)
厚労省が健診のあり方で専門委員会を設置(2015/9)
厚労省が総合事業ガイドラインでQ＆Aを公表(2015/8)
厚労省が遠隔診療で事務連絡、離島へき地以外でも(2015/8)
保険者協議会の今後の役割について（厚労省）(2015/8)
地域保健の人材の計画的育成に向け研究班報告書 統括保健師が機能するための組織的要件を整理(2015/8)
26年衛生行政報告例（就業医療関係者）の統計表(2015/8)
研究班作成の乳幼児健診等手引きを事務連絡(2015/8)
厚労省が27年度保健師中央会議を開催 「組織横断的な連携による地域保健活動の促進」(2015/8)
厚労省が難病対策の基本方針案を公表(2015/7)
26年度の就業保健師は過去最多の4万8452人 厚労省の衛生行政報告書例、就業医療関係者の状況で報告推進」(2015/7)
まち・ひと・しごとの創生基本方針が閣議決定(2015/7)
難病対策地域協議会と保健活動で研究班報告書 ―難病を含めた総合的な研修体制の実施(2015/7)
保険者協議会中央連絡会で医療構想への関与方法(2015/7)
特定健診・保健指導の効果検証で第三次中間取りまとめ 検査値改善など確認、外来医療費に3年間で2万円程度の差(2015/7)
26年度後期高齢者医療の被保険者実態調査(2015/6)
日看協保健師職能委員会が統括保健師配置状況調査(2015/6)
子育て支援の利用者支援事業の実施（内閣府・文科省・厚生省通知）(2015/6)
乳幼児健診の虐待関連問診項目で関係団体が要望(2015/6)
自殺総合対策の更なる推進を求める決議(2015/6)
日本保健師連絡協議会が文科省に要望書提出(2015/6)
27年4月1日現在の保健所数は486(2015/6)
改正国保法成立、都道府県が市町村と共同保険者に(2015/6)
ナースセンターへの届出制度で施行通知(2015/6)
保険者協議会の運営等に事業の実施（厚労省通知）(2015/5)
ストレスチェック制度で省令の施行通知(2015/5)
希少がん検討会が診療提供体制などで議論(2015/5)
長期入院精神障害者地域移行検証事業で実施要網(2015/5)
厚生省が27年度国保保健事業の助成内容を通知 ―データヘルス計画関連に引き続き助成(2015/5)
27年度介護報酬改定の概要(2015/5)
保健医療2035懇談会で委員プレゼンテーション(2015/5)
厚労省が都道府県看護行政担当者会議を開催(2015/5)
「改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針」(2015/4)
「「保健医療2035」策定懇談会」(2015/4)
「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラムについて」(2015/4)
「地域保健医療等推進事業等の実施についてを通知」(2015/4)
「内閣府 子ども・子育て本部を設置」(2015/4)
「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準 公布」(2015/4)
「2015年世界保健デーのテーマは「食品安全」」(2015/3)
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部施行について 都道府県に通知」(2015/3)
「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正告示」(2015/3)
「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会 報告書（経済産業省）」(2015/3)
「歯周疾患検診マニュアルの改定案」(2015/3)
「平成27年度厚生労働省予算案」(2015/3)
「市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導監督について 都道府県に通知」(2015/3)
「平成25年度地域保健・健康増進事業報告の概況」(2015/3)
「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 報告書」(2015/3)
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(2015/3)
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について」(2015/2)
「母子保健医療対策等総合支援事業の実施要綱の一部改正について 都道府県に通知」(2015/2)
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応の強化についてを都道府県に通知」(2015/2)
「指定難病検討委員会 43疾患の要件確認」(2015/2)
「平成26年度人口動態統計特殊報告 「日本における人口動態 -外国人を含む人口動態統計-」の概況」(2015/1)
「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム」(2015/2)
「指定難病（第二次実施分）として検討を行う疾病の一覧」(2015/2/13)
「第8回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(2015/2/12)
「平成27年度厚生労働省予算」(2015/1)
「平成27年度 地域医療介護総合確保基金」(2015/1)
「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」(2015/1/27)
「健康寿命の延伸を推進するための組織改革について」(2015/1/14)
2014年
「特定行為及び特定行為研修の基準等に関する意見」(2014/12/25)「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会 中間とりまとめ」(2014/12/19)
「第1回看護職員需給見通しに関する検討会」(2014/12/10)
「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会 議論とりまとめ」(2014/11/28)
「平成26年度母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰」(2014/11/26)
「平成25年度衛生行政報告例の概況」(2014/10/30)
「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ第二次中間取りまとめ（案）」(2014/11/21)
「第4回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(2014/11/21)
「地域医療介護総合確保基金の交付決定」(2014/11/19)
「児童福祉法施行令の一部を改正する政令等の公布について（通知）」(2014/11/18)
「難病の患者に対する医療等に関する法律の政省令公布」(2014/11/12)
「第10回「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会」(2014/10/24)
「平成26年度保健師中央会議」(2014/10/20)
「平成26年度 地域・職域連携推進事業関係者会議」(2014/10/3)
「平成25年（2013）人口動態統計（確定数）の概況」(2014/9/11)
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(2014/9/12)
「平成26年度 保健師の活動基盤に関する基礎調査」(日本看護協会 2014/8/26)
「日看協 統括保健師人材育成プログラムを実施」(日本看護協会 2014/8/11)
「保健所・医療機関のDOTS連携を感染症法に規定」(2014/7/23)
「今後の障害児支援の在り方について（報告書）」(2014/7/16)
「第2回保健師に係る研修のあり方等に関する検討会 資料」(2014/7/15)
「モデルとなる「データヘルス計画」を策定する健康保険組合等の公表」(2014/6/25)
「母子保健計画について」(2014/6/17)
「地方自治法の一部を改正する法律が公布」(総務省 2014/5/30)
「難病医療法が公布（厚労省健康局長通知）」(2014/5/30)
「難病医療法・改正児童福祉法」が成立(2014/5/23)
→提出法案概要
「市町村介護予防強化推進事業報告書 ～資源開発・地域づくり 実例集～」(2014/3)
「健やか親子21（第2次）」 検討会報告書(2014/5/13)
「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について」
(日本創生会議・人口減少問題検討分科会 2014/5/8)
「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口」
(日本創生会議・人口減少問題検討分科会 2014/5/8)
「学校保健安全法施行規則の一部改正等について（通知）」(文部科学省 2014/4/30)
「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が公布されました(2014/4/23)
「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱」(2014/4/8)
平成25年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業「地域包括支援センター及び市区町村主管部門における保健師活動実態調査」(日本看護協会 2014/3)
「保健師活動指針活用ガイド」を作成(日本看護協会 2014/4)
「東日本大震災被災地法公共団体への保健師派遣に係る協力について」(復興庁 2014/3/31)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」(2014/3/24)
「平成24年度地域保健・健康増進事業報告の概況 統計表」(2014/3/18)
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(2014/2/12)
「難病の患者に対する医療等に関する法律案」(2014/2/12)
「児童福祉法の一部を改正する法律案」(2014/2/12)
「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について」(2014/1/7)
2013年
「平成24年度市町村国保特定健診・保健指導実施状況（速報値）」(2013/12/20)「平成24年「国民健康・栄養調査」の結果」(2013/12/19)
「難病対策の改革に向けた取組について（報告書）」(2013/12/18)
＊取組内容の中に、難病患者の地域での活動を支援するための専門性の高い
保健師育成（「難病保健医療専門医（仮称）」）に関する記載があります。
「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（報告）」(2013/12/18)
「平成26年度診療報酬改定の基本方針」(2013/12/6)
「「健やか親子21」最終評価報告書」(2013/11/28)
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」
(2013/12/18)
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため
の関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令の公布について（通知） 」(2013/11/27)
「「健やか親子21」におけるこれまでの指標の推移、及び総合評価」
(2013/11/18)
「平成25年度 保健師活動領域調査（領域調査）結果」(2013/10/7)
「障碍者基本計画」(内閣府 2013/9/27)
「社会保障制度改革国民会議報告書」(首相官邸 2013/8/6)
「平成24年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」(2013/7/24)